新日本スポーツ連盟千葉県連盟にようこそ！

私たちを取り巻く情勢について

１）コロナ禍におけるスポーツ連盟活動

第48期千葉県連盟定期総会（以下「総会」）はコロナ禍の下、書面決議で実施せざるを得ませんでしたが、第49期総会は2021年4月17日、千葉県総合スポ―ツセンターにおいて1年ぶりとなる面談命式で実施することが出来ました。一方、全国連盟定期総会はコロナ禍の現状を鑑み3月開催を同年8月に延期しオンライン開催として実施することとなりました。

日本国内でコロナ禍の影響が表れ始めた2020年2月以降、5波に及ぶ新型コロナ感染拡大の影響から、2020年はほぼ全ての活動が停滞。2021年に入ってもその影響は継続し9月末まで断続して発令された緊急事態宣言から、プロ・アマを問わずスポーツ活動は私達スポーツ連盟に限らず他のスポーツ団体にも同様に大会運営に多大な影響を及ぼしました。

私達の活動を全国的にみますと、国際交流行事である「福島～東京～広島～長崎1800㎞反核平和マラソン（7月24日～8月8日）」の中止、「第34回全国スポーツ祭典（9月～11月）」は各地での予選会が実施できず、本大会も感染状況から中止。計画した事業（大会、練習会等）の内、中止せざるを得なくなった事業は500にも達しました。多くの団体で会員登録数が大幅に減少。会員の減少から来る減収から事務所移転を余儀なくされる団体や、登録会員がゼロとなる団体などが散見される等財政状況が深刻な状況となりました。

このような危機的状況からスポーツ庁から地域スポーツ組織への支援政策が打ち出され、全国連盟では申請手続きを積極的に行った結果、37団体・種目に2194万円の交付を受けることが出来ました。因みに千葉県連盟では卓球協議会から申請を行った結果、50万円強の交付金を受けることが出来、連盟財政に一定の寄与をしました。

この間全てのスポーツ活動での感染予防対策が必須であったことから、県内での大会開催にあたっては、全国連盟や他のスポーツ団体から発出されたガイドラインに沿って参加者の協力を得ながら、各種目毎それぞれ創意工夫を凝らして大会開催に取り組み、参加者のスポーツ要求に応え、参加者からもスポーツができる環境を整えてくれ感謝している旨の声も多く報告されています。

例として、屋外競技の野球は順調にリーグ戦・トーナメント戦を実施、サッカーでは昨年から始まったC1リーグ戦等精力的に実施。特に、例年多くの参加者を集める「千葉・青葉の森リレーマラソン」は、規模を例年の半分程度に縮小して2年ぶりに開催。多くのランニング愛好者から「走れる機会を提供してもらってありがたい」との声が多く届けられました。また、屋内競技の卓球・バレーボール・ミックスバレーボールなども、参加規模は例年よりも少なくなりましたが十分な感染対策を行って実施。しかし11月末に千葉ポートアリーナで開催した卓球大会参加者に感染者が参加していたことが後日確認されましたが、関係者間での初動対応に齟齬が生じたこともあり、参加者の皆さんに不信感を与えた事から、今後は感染対策が重要なファクターとなることを十分認識したうえで参加を募る必要があることを改めて認識いたしました。

この様に苦労はしながらもスポーツ活動を継続できたことは評価に値するものと思います。来期も感染力がより強いオミクロン株の感染拡大が想定されることから、感染防止対策を行った上での大会運営が余技なくされると思いますが、組織前進に向けた取り組みを行いたいと思います。

２） 2020東京オリンピック・パラリンピック

新型コロナの感染拡大を恐れ、中止・延期を求めた多く国民・都民の声を無視して強行開催された東京オリパラ。直前になって無観客開催となったものの、オリパラ開催期間中の7月下旬から9月下旬にかけて日本中を襲った第5波の感染爆発の起爆剤となったことは否めません。しかしながら、一旦競技が始まると選手のパフォーマンスに感動し、応援する一方では、海外から訪れる選手・役員・メディア関係者がコロナを持持ち込むかもしれないという恐怖感からやはり中止すべきだ等、相反した感情を持った方が多かったのではないでしょうか？

オリパラを語る際、忘れてはならないのは、招致問題疑惑・新国立競技場建設を巡る問題・聖火リレー・肥大化した大会運営費・森喜朗大会組織委員長による女性蔑視発言・IOC役員の高圧的発言等々、オリンピック憲章に明らかに違反している姿が浮き彫りにされ、オリンピックのあるべき姿が明らかとなりました。

大会費用の検証などまだまだ確認することは山積しています。引き続き注視していく必要があると思います。

３）スポーツ改善要求

スポーツ庁による調査でもコロナ禍の中、運動の重要性が増していることが報告されていますが、「この1年間で行ったスポーツ日数・運動実施率」をみますと、若干実施率が増加しているものの、その内容はすべての年齢層で二極化（やる人vsやらない人）しています。また、「この1年間で行った運動・種目」ではウオーキングなど自然環境下での活動が圧倒的に多く、公共スポーツ施設利用は少ない事が挙げられます。千葉市での調査でも多くの方からスポーツを行うにあたって「気軽に利用出来る施設が身近にあること」「利用しやすい料金体系であること」がいの一番に上げられています。

スポーツ基本法の具体化行動の一環として私たちが取り組んでいます行政に対しての「スポーツ予算増額・スポーツ施設等改善要請」活動については、千葉市とは2021年12月、スポーツ振興課との面談形式が実現し、高浜庭球場・稲毛海浜公園テニス場のオムニコートへ更新等前進した回答が得られました。千葉公園体育館の建替え工事で供用開始が2023年春となる旨公表されていますが料金設定が明らかにされていないことから多くの市民・県民が利用しやすい料金設定となるよう要求を挙げる事が求められます。

一方、千葉県（教育庁体育振興課）とは面談を申し込ましたが、昨年同様書面での回答が寄せられました。特に2019年の台風で被害を受けた体育館が現在地での建替えとなる旨回答があり当分の間利用が出来なくなることが確認された。

大会での署名活動が難しく今回は署名提出は見送り、2020年回答をベースにした要請にとどまったことから、スポーツ愛好者の声をもっと集める行動を引き続き進めていくことの重要性を確認したいと考えます。